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キャノン株価

キャノン株価、業務内容シェア6割のLBPに加え複写機、カメラ、IJPトップ級。薄型テレビSEDは07年末に発売   キヤノンと東芝は、2007年1─2月に共同着工する予定だった次世代テレビ向けパネル「SED」(表面電界ディスプレー)の量産工場の建設計画を見直すもよう。SEDの関連技術をもつ米ナノ・プロプライアタリーとキヤノンが結んだ特許使用契約をめぐり、ナノ社とキヤノンの訴訟が難航しているため。関係筋がロイターの取材に答えた。07年末までにSED搭載テレビを市場に投入し、テレビ事業への参入を狙うキヤノンにとって、戦略の大幅な見直しを迫られる可能性も出てきました。  キヤノンと東芝は工場建設の計画白紙や延期を含めて協議しており、決まり次第、1月にも新たな方針を発表する予定。両社は99年にSEDの共同開発に着手。折半出資会社「SED」(神奈川県平塚市)を設立し、2000億円近くをかけて東芝の姫路工場にパネルの量産工場を新設する予定でした。  しかし、SED関連技術で99年にキヤノンとライセンス契約を結んだナノ社が05年4月、東芝との折半出資会社であるSED社はキヤノンの子会社と認められず、技術を使用する権利はないとして米国で提訴。キヤノンとナノ社の和解交渉は難航しており、07年1─2月に着工を予定していた工場の建設は見直さざるをえなくなりました。  SED搭載の次世代テレビをめぐっては、キヤノンと東芝は当初、06年春の市場投入を目指していました。しかし、薄型テレビの価格下落が予想以上に激しく、さらなるコスト削減が必要と判断。発売を07年末まで延期していた。SEDは技術的なハードルは高いが液晶やプラズマよりも高性能とされる。自社のカメラやビデオで撮影した画像・映像の出力先としてテレビをラインナップに加えたいキヤノンは、後発ながらSEDで一気に巻き返しを図る戦略を持っています。 キヤノンの2006年12月期連結業績が、ほぼ従来予想通りで着地することが明らかになりました。一眼レフを中心にデジタルカメラの販売が好調で、純利益は前年比16%増の4400億円前後と7期連続で過去最高を更新する見込みです。  キャノン株価下期の配当は従来通り1株50円を据え置く見通しで、年間配当は1株100円のままとなります。
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